交通事故の治療が打ち切られたら弁護士へ相談を

交通事故で怪我をした場合、通常は、加害者側の保険会社（共済含む）が、通院先の医療機関に連絡して、治療費の請求を保険会社宛にするように申し出ます。

医療機関も、この申し出を受けるのが通例ですので、被害者は自己負担なく治療を受けることができるようになります。

このように、加害者側の保険会社が自賠責保険分と任意保険分を合わせて治療費を払うことを、一括対応といいます。

しかし、事故や症状に応じて期間に差はあるものの、加害者側の保険会社は、いつまでも一括対応を行うわけではありません。

事故態様や受傷状況に応じて、保険会社がこれ以上の治療の必要性はないと判断すれば、一括対応を打ち切ってきます。

一括対応が打ち切られると、医療機関は患者である被害者に治療費を請求しますので、被害者自身が治療費を負担する必要が生じてしまいます。

そのため、経済的負担を嫌って、治療を終了してしまう被害者の方が少なくありません。

しかし、一括対応の打ち切りと治療の終了は、必ずしもイコールではありません。

一括対応が打ち切られた時点においても、治療継続が必要な場合があります。

治療継続が必要であるにもかかわらず、そこで治療を終了してしまっては、症状の改善が不十分なままになってしまうほか、本来得られるべき損害賠償を受けられなくなるというデメリットも生じます。

そのため、一括対応が打ち切られた場合は、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士は、交通事故の規模・態様はどうか、傷病の内容と現状はどうか、自賠責保険の残額はどの程度か、社会保険の活用はできるか、主治医との関係はどうか等の事情をお伺いした上で、その後の対応についてアドバイスをさせていただきます。

また、一括対応の打ち切り後、自費で通院して支払った治療費については、最終的に相手方に対して請求することが可能です。

もっとも、相手方は一括対応打ち切り時＝症状固定時という立場で主張してくることから、交渉は簡単にはいきません。

自費分について加害者は損害賠償責任を負わないと主張し、請求に応じないことも大いに予想されます。

そのような場合、普段から事故対応に慣れている加害者側保険会社に対し、詳しい知識がない被害者が単独で対応するのは容易ではありません。

そのため、加害者側保険会社との交渉につきましては、弁護士にお任せいただくことをおすすめいたします。

特に交通事故の案件を得意としている弁護士であれば、一括対応打ち切り後も被害者にとって通院が必要であった事情等をしっかりと主張し、治療費の支払いを求めることが可能です。

また、交渉を弁護士が代理で行ってくれるため、被害者の方の心身の負担も軽減されるかと思います。

当法人には、このような交通事故後の示談交渉や各種手続きのサポートを得意としている弁護士がおります。

治療費の打ち切りに関する問題は、当法人までにご相談ください。