弁護士費用特約の適用範囲や上限について

法律相談費用については、１０万円まででカバーされます。

一般的な法律事務所の法律相談料の相場は、３０分５５００円（税込）ですので、１０時間近くはご自身の負担なく弁護士に法律相談できる計算になります。

弁護士に依頼した後に発生する費用は、弁護士報酬（着手金、成功報酬金、タイムチャージ手数料、日当等）、実費（郵券代、謄写料、通信費等）、消費税などがありますが、これらの費用は１事故１被害者につき３００万円までカバーされます。

通院期間や休業期間の長さにもよりますが、たいていの場合は、１００万円もかからずに、数十万円で済むことがほとんどです。

そのため、基本的には、自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

後遺障害等級が認定された方は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益について、数百万円～数千万円単位で相手方に賠償してもらえることになります。

弁護士費用は、着手金（相手方への請求金額の多寡によって決まります。）と成功報酬金（獲得金額の多寡によって決まります。）が大部分を占めます。

一般的には、相手方への請求金額よりも獲得金額の方が低くなりますが、請求金額が２０００～３０００万円、獲得金額も２０００～３０００万円までいくような案件ですと、弁護士費用特約の上限額３００万円をオーバーしてくる可能性があります。

上限を超える可能性があるかについて、弁護士に相談する際に確認しておくとよいかと思います。

弁護士費用特約は、自動車保険に付いていることが多いですが、それ以外にも、火災保険、傷害保険、生命保険等の保険に特約として付いている場合もあります。

もし、弁護士費用が３００万円を超えてしまった場合でも、自動車保険の他にもう一つ別の保険に弁護士費用特約が付いている場合には、そちらからも補償を受けられることがありますので、詳細は、各保険会社の約款を参照してください。

３００万円を超えるような場合には、改めて他の保険の契約内容についても確認することをおすすめいたします。