追突事故の過失割合

道路交通法上、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、急ブレーキをかけてはいけません。

そのため、これに反して、理由なく急ブレーキをかけた場合には、追突された側にも過失があるとされます。

この場合、基本的には追突された側が３割程度の過失ありとされます。

この基本的割合から、追突された側に有利に働く修正要素として、急ブレーキが想定される住宅街や商店街などであること、追突した側の速度違反、その他追突した側の過失があります。

道路交通法上、駐停車禁止場所での駐停車は原則禁止されているほか、駐停車の際は、できる限り道路の左側端に沿い、他の交通の妨害とならないようにしなければなりません。

また、夜間は前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならないと定められています。

追突された側がこれらを守っていない場合には、過失があるとされることがあります。

たとえば、駐停車禁止場所である場合や、後続車からの発見が難しい視認不良の場合には、それぞれ約１割不利に、不灯火の場合や駐停車方法が不適切な場合には、それぞれ約１～２割不利になる可能性があります。

高速道路では、高速走行が通常であり最低速度を維持する義務があり、駐停車も原則禁止されているため、駐停車または急ブレーキによる追突事故の場合でも、やむを得ない事情がない限り、両者に過失ありと考えられます。

追突された車両が、何らかの過失によって本線車道に駐停車した場合には、基本的に４割の過失がありとされ、追突された側に有利になる可能性がある修正要素には、後続車の速度違反、その他過失、自車の退避不能と停止表示機材設置などがあります。

次に、追突された車両が過失なく本線車道に駐停車した場合で、退避可能であるにもかかわらず退避しなかったり、停止表示機材を設置しなかったりした場合には、基本的に２割の過失がありとされます。

急ブレーキによる追突の場合には、急ブレーキをかけた車両にも５割の過失がありとされます。

過失割合は損害賠償の金額に大きく関係してくる部分です。

例えば、被害者側に過失がある場合、受け取ることができる損害賠償額は過失割合に応じて減額されることになります。

事故当事者の双方に保険会社がついている場合で、双方に過失がある場合には、初動の示談段階では保険会社同士で過失割合の交渉をします。

もっとも、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談してみることで、有利に交渉を進められる可能性があります。

そして、納得いく過失割合の認定を得るためには、自らが主張する事故状況の立証が必要不可欠といえます。

そのため、実況見分においてしっかりと説明をしておくこと、事故状況や車両の損傷状況について写真などをとって証拠化しておくこと、後から協力してくれる目撃者がいる場合には連絡先などを聞いておくことが非常に有益です。