交通事故の慰謝料増額交渉は弁護士法人心 名古屋法律事務所にお任せ

交通事故に遭い、負傷してしまった被害者の方には、治療費等がかかります。

通常、事故の加害者が任意保険会社に加入していれば、任意保険会社が医療機関に直接、治療費の支払い等を行い、被害者は治療費の負担なく治療を受けることができます。

そして、治療が終了すると、相手方の任意保険会社から示談案が提示されます。

示談案には、各賠償項目と金額が書かれていますが、治療費は既に支払われていることが多く、休業補償等も支払い済みであることがあるので、示談時に支払われる賠償の中心となるものが「慰謝料」です。

そして、任意保険会社が被害者に提案する慰謝料は、いわゆる自賠責基準で計算した金額であることが多いです。

自賠責基準は、自賠責保険の慰謝料計算基準のことです。

自賠責保険は、自動車を購入する際必ず加入しなければならない強制加入の保険であり、補償内容は必要最低限のものとなっております。

そのため、自賠責保険の基準で計算した慰謝料は、裁判所の基準で計算した慰謝料に比べて低い金額です。

また、中には、任意保険会社が自賠責基準ではなく任意保険基準で計算した慰謝料を提案してくる場合もありますが、任意保険基準の計算方法は不透明な部分があり、金額的にも自賠責基準と大差がない場合も多いです。

結論として、保険会社からの提示でそのまま示談してしまうと、被害者の方は損をしてしまうことが多くあります。

交通事故に遭った方の多くは、交通事故の賠償に関しては素人であり、どの程度の慰謝料が妥当なのかについては知識がないため、任意保険会社が提示した慰謝料が正当なものに違いないと考えて、低い金額の慰謝料で示談に応じてしまっているのが現状です。

一方で、インターネット等を通じてしっかりと情報を集め、慰謝料に関する裁判基準等の存在を知り、保険会社の提示する金額の妥当性を判断される方も、少なからずおられます。

しかしながら、示談段階においては、被害者本人が裁判基準による支払いを任意保険会社に要求しても、弁護士が入っていなければ任意保険会社は裁判基準をベースとした交渉にはなかなか応じてくれません。

慰謝料をできるだけ裁判基準近くで支払ってもらうために、賠償金についての増額交渉を弁護士に依頼することが有用です。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社は自らの算定した慰謝料額が裁判基準に比べ低額であることは自覚しているため、多くの場合、裁判基準もしくはそれに近い額の支払を認めることとなります。

もっとも、弁護士に頼みさえすれば、どのような弁護士に頼んだとしても慰謝料の増額が期待できるというわけではありません。

慰謝料の増額交渉においては、交通事故の慰謝料の交渉について知識や経験が豊富でなければいけませんし、弁護士が強く交渉してくれる弁護士なのかによっても変わってくるでしょう。

どのような事由が過去の裁判例において重視され増額につながるのか日々研鑽を積んでいる等、交通事故に力を入れている弁護士でなければ、結果は期待できないでしょう。

当法人においては、数多くの交通事故事件を扱っており、様々なケースの示談交渉を行ってきた実績があります。

このような経験やノウハウを蓄積することで、あらゆる場合において適正な慰謝料額を請求していくことができます。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、名古屋駅の太閤通南口から徒歩２分のところに所在しておりますので、交通事故でお悩みのある方は、まず一度ご連絡ください。