頚椎捻挫・腰椎捻挫・腰椎破裂骨折の交通事故慰謝料相談

①は、事故日（ないし通院開始日）から最終通院日（または症状固定日、打ち切り日）までの期間に応じてもらえるものです。

すなわち、事故に遭わなければ、通院によって時間と労力を無駄にしていること、事故によるケガで身体の痛みに苦労しているなど、精神的苦痛に対する慰謝料です。

①は期間が長くなればなるほど高額になるものです。

たとえば、頸椎捻挫・腰椎捻挫の場合における通院慰謝料について、裁判所基準（※裁判所基準の意義等の詳細は２で説明しております。）では、１か月の通院で１９万円、３か月の通院で５３万円、６か月の通院で８９万円になります。

一方で、腰椎破裂骨折の通院慰謝料について、裁判所基準では、１か月の通院で２８万円、３か月の通院で７３万円、６か月の通院で１１６万円になります。

②は、症状が残存し後遺障害が認定された場合に、賠償されるものになります。

ア　頚椎捻挫や腰椎捻挫などでは、他覚的所見がある場合には１２級に該当する可能性がでてきますが、他覚的所見がない場合には１４級か非該当(等級がつかないこと)となります。

１２級の裁判所基準の後遺障害慰謝料は２９０万円、１４級の裁判所基準の後遺障害慰謝料は１１０万円です。

イ　　腰椎破裂骨折によって、腰部の機能障害や変形障害が生じた場合にもその障害の程度に応じて、６級・８級・１１級の等級が認定される場合があります。

６級の裁判所基準の後遺障害慰謝料は１１８０万円、８級の裁判所基準の後遺障害慰謝料は８３０万円、１１級の裁判所基準の慰謝料は４２０万円です。

保険会社が提示する基準は、３つあります。

低い金額の方から、ａ自賠責基準＜ｂ任意保険会社基準＜ｃ裁判基準です。

ア　a自賠責基準について

総治療期間（事故日から最終通院日）×４３００円と実治療日数（実際に病院に行った日数）×２×４３００円のいずれか低い金額が提示されるのが一般的です（令和２年４月１日以降に発生した交通事故の場合）。

イ　b任意保険会社基準について

任意保険会社独自の基準なので、明確な算定式は公にされておりませんが裁判所基準よりは低額です。

ウ　ｃ裁判基準について

頚椎捻挫や腰椎捻挫であれば、１か月の通院で１９万円、３か月の通院で５３万円、６か月の通院で８９万円になります。

たとえば、通院期間１５０日、実通院日数５０日のケースの場合には、自賠責基準では通院期間１５０日×４３００円＝６４万５千円＞実通院日数５０日×２×４３００円＝４３万円となりますので、自賠責基準では４３万円となります。

これに対して、裁判所基準では通院期間１５０日間を基準として、慰謝料が７９万円になります。

この事例では、３６万円もの差が生じることになります。

ア　６級の場合

自賠責基準では５１２万円である一方で、裁判基準では１１８０万円です。

イ　８級の場合

自賠責基準では３３１万円である一方で、裁判基準では８３０万円です。

ウ　１１級の場合

自賠責基準では１３６万円である一方で、裁判基準では４２０万円です。

エ　１２級の場合

自賠責基準では９４万円である一方で、裁判基準では２９０万円です。

オ　１４級の場合

自賠責基準では３２万円である一方で、裁判基準では１１０万円です。

このように適正な基準である裁判所基準と自賠責基準等では大きな金額差があります。

保険会社から賠償金を提案されても、すぐには示談せず、ぜひ一度弁護士にご相談ください。