交通死亡事故被害者－年金受給者の逸失利益

交通事故で亡くなられた方は、当然、その後できたはずのことができなくなり、得られたはずのものが得られなくなってしまいます。

この「事故にあわなければ得られたであろう利益」を逸失利益といいます。

年金についても、事故にあわなければ、死亡するまで支給されるものであることからすると、逸失利益として認められるように思われます。

しかし、過去の裁判例では、年金の種類ごとに異なる判断がされており、年金は必ず逸失利益と認められるわけではないというのが実情です。

年金は、大きく分けると、老齢・退職時支給の年金（老齢年金・退職年金）、後遺障害について支給される年金（障害年金）、遺族に支給される年金（遺族年金）の３種類に分けることができます。

過去の裁判例では、年金の種類ごとに異なる判断が出されているので注意が必要となります。

(1)　老齢年金・退職年金

(2)　障害年金

(3)　遺族年金

交通事故にあわなければ得られたであろう利益が逸失利益となるわけですが、反対に、事故にあわなければ消費したであろうその後の生活費についても、逸失利益を算定する際に考慮しなければなりません。

おおよそ４割から７割程度の生活費控除率を算定し、得られたはずの利益から控除します。

また、法律上年５％の割合での利息が認められていますが、将来受け取る予定の年金を今受け取ると、利息分が発生するため、もらいすぎとなってしまいます。

そのため、これも逸失利益の算定の際には考慮されなければなりません。

利息を考慮するための係数が、ライプニッツ係数と呼ばれるものです。

以上のように、年金受給者の逸失利益の算定は簡単ではありません。

そのため、適切な請求をするためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきです。

名古屋に本部がある弁護士法人心では、「交通事故チーム」を作り、弁護士、事務スタッフなどが一丸となって、依頼者様をサポートしています。