損害賠償請求権の消滅時効

交通事故の損害賠償請求について、期間制限があることはご存知でしょうか。

名古屋の交通事故の被害者の方が損害賠償請求をする際には、損害賠償請求の期間制限にも注意が必要です。

交通事故は、法律の専門用語でいうと不法行為というものにあたります。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、人の生命又は身体を害する不法行為の場合（人損事故の場合）は、損害及び加害者を知った時から５年、それ以外の場合（物損事故など）は、損害及び加害者を知った時から３年になります。

では、具体的に「損害及び加害者を知った時」とはどのような場合をいうのでしょうか。

加害者を知った時とは、昭和４８年１１月１６日付の最高裁判所判決で、「加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時を意味するものと解するのが相当」と判断されています。

そのうえで、被害者が不法行為の当時加害者の住所氏名を知らず、しかも当時の状況においてこれに対する賠償請求権を行使することが事実上不可能な場合においては、その状況が止み、被害者が加害者の住所氏名を確認したとき、初めて加害者を知りたる時に当たるというべきと判断しています。

なお、この判例は交通事故に関する判例ではありませんが、加害者を知った時の解釈を示したものとして必須の判例です。

次に、損害を知った時とはいつを指すのでしょうか。

これに関しては、平成１４年１月２９日付の最高裁判所判決は、「民法７２４条にいう被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきである」と判断しています。

また、被害者が損害の発生を現実に認識した時について、後遺障害による損害については症状固定時から、それ以外の損害（治療費や休業損害等）については事故時からそれぞれ消滅時効が進行するという見解や後遺障害による損害だけでなくそれ以外の損害も含めた全損害について症状固定時から消滅時効が進行するという見解があるといわれています。

以上の話とは別に、自賠責保険における後遺障害等級認定の消滅時効は別に存在します。

消滅時効について気になるようでしたら、弁護士に相談されることをおすすめいたします。