交通事故における実況見分調書

⑴　実況見分は捜査の手法のひとつ

⑵　法律上の根拠

このように実況見分は、刑事事件であればどのような事件の類型でも行われる可能性のるものです。

交通事故でも、加害者について過失運転致傷等の捜査が行われる場合には、交通事故現場で実況見分が行われることが一般的です。

交通事故の場合には、加害者と被害者が、それぞれどのように動いて、衝突し、どこで停止したのかといった、一連の動きが重要になります。

また、被害者が自転車や徒歩の場合などには、路面に残された携行品や血痕等の位置関係も事故状況を正確に検討するために重要となります。

そのため、交通事故の実況見分では、「現場見取図」等の表題で加害者と被害者の動きをまとめた図面が作成されることが一般的です。

また、被害が大きな事故では、現場の写真なども複数枚添付されることがあります。

実況見分調書は、上記のように、刑事事件の手続きの一環として捜査機関が作成するものです。

そのため、民事事件である、交通事故の加害者に対する損害賠償請求とは、別の手続きの中で作成される書面です。

しかし、民事事件においても、実況見分調書は警察という公的機関によって作成された書類であることから、事故態様を確認するうえで重要な証拠として扱われています。

そのため、事故の状況について、当事者間の言い分に食い違いがある案件などでは、実況見分調書にどのようなことが記録されるのかが、その後の民事事件の結論にも大きな影響を与えることとなります。

このように、実況見分は、刑事事件だけではなく、民事事件にとっても重要な影響のある手続きです。

被害者の方が実況見分に立ち会う機会があるか否かは、各事案により様々ですが、もし、捜査機関から実況見分の立会いを求められた場合には、積極的に立会いに協力したほうが良いと思います。

もっとも、実況見分調書に記載される内容次第では、かえってこちらに不利な証拠が作成されてしまう恐れもあります。

例えば、警察官が相手方当事者の言い分を真実と考えて、相手方当事者の言い分に沿うように誘導をかけてくる場合などには、絶対に警察官の誘導に流されず、自分の記憶している真実に従って立会指示説明を行う必要があります。

また、自分自身の記憶が曖昧な部分について、警察から「～だったんじゃないですか？」と質問をされた場合に、安易に「そうです。」あるいは「そうだったかもしれません。」と答えてしまうと、最終的にこちらの意図とズレた内容で調書が完成してしまうリスクもあります。

場合によっては、調書の内容が過失の割合や慰謝料にも影響を及ぼす可能性がありますので注意が必要です。

本来、犯罪捜査規範第105条では「実況見分調書は、客観的に記載するように努め、被疑者、被害者その他の関係者に対し説明を求めた場合においても、その指示説明の範囲をこえて記載することのないように注意しなければならない。」と定められています。

したがって、立会人の側でも、交通事故現場の、どの地点で何が起きたのかについて、客観的事実を淡々と指示説明をすることに徹するのが良いと思います。