評価損はどのように算定するのですか？

１　「技術上の評価損」と「取引上の評価損」

評価損は，①技術上の評価損と②取引上の評価損に分けて考えることができます。

①技術上の評価損とは，修理によっても技術上の限界等から機能や外観に回復できない欠陥が存在する場合の損害をいいます。

この①技術上の評価損については，賠償の対象とされるべきという点は争いがなく，当該車両の事故時の時価と修理後の時価との差額を損害とする減価方式を使って具体的な損害額を算定します。

一方，②取引上の評価損とは，事故歴があるという理由で当該車両の交換価値が下落する場合の損害をいいます。

２　取引上の評価損に関する裁判例

②取引上の評価損が認められるかについては争いがあり，裁判例においても肯定説と否定説があります。

肯定説の中には，骨格部分，エンジン等の走行性能・安全性能に関わる部分に事故の影響が及んでいる可能性がある場合とする見解があります。

この見解における「骨格部分，エンジン等の走行性能・安全性能に関わる部分に事故の影響が及んでいる」かを判断する基準として，中古車販売業者に表示義務のある修復歴があるか否かが参考になるといわれてもいます。

中古車販売車に表示義務のある修復歴は，㋐フレーム（サイドメンバー），㋑クロスメンバー，㋒フロントサイドパネル，㋓ピラー（フロント，センター及びリア），㋔ダッシュパネル，㋕ルーフパネル，㋖フロアパネル，㋗トランクフロアパネルの修復（修正，補正）とされています（自動車公正競争規約１０条⑼・施行規則１３条）。

上記㋐～㋗の損傷が見られる場合，②取引上の評価損が認められるやすいものと思われます

もっとも，②取引上の評価損については，初度登録からの期間，走行距離，損傷の部位，車種等についても念頭において評価損が発生するか否かを検討すべきとされている見解もあります。

判例の傾向からすると，②取引上の評価損が認められるのは，外国車や国産人気車種であれば，初度登録から５年以内，走行距離で６万キロ程度，その他の国産車であれば，初度登録から３年以内，走行距離で４万キロ程度とされているようです。

さらに，②取引上の評価損が認められた場合の具体的な額の認定にあたっては，これまでの判例によれば，修理費の何パーセントというかたちで認定されることになることが多いと思われます（修理費基準方式）。

判例上の多くは，修理費の２０～３０パーセントを認定しているようです。