加害者でも慰謝料を請求することができるのですか？

慰謝料とは、「被害者に生じた精神的損害（苦痛）を填補（慰謝）するものであって、その額は、当然のことながら、精神的損害の大きさによって定まるものである（概説交通事故賠償法［第３版］２００頁参照）」とされています。

交通事故の賠償面においては、交通事故により傷害を負い、通院や入院をした場合でないと慰謝料が賠償される見込みは低いといえます。

ア　被害者側にも過失が生じている場合

慰謝料を請求するためには、請求する相手に少しでも過失がなければなりません。

例えば、過失が０％の被害者に慰謝料を請求することはできません。

交通事故では、加害者側が常に過失割合が１００％（１０割）であるとは限りません。

加害者が過失１００％となる事故類型は、信号無視、追突、ラインオーバーなどが典型的です。

出会い頭、右折直進事故などは、被害者側にも過失がでてきます。

イ　加害者が負傷している場合

交通事故の損害賠償請求において、慰謝料請求するためには、通常、慰謝料を請求する側が、傷害を負っている必要があります。

正確には、通院や入院をしている必要があります。

自己申告ではなく、医師の診断に基づく診断書がないと、慰謝料を賠償してもらうことは厳しいかもしれません。

さらに、ご自身が傷害を負っておらず、ただ単に交通事故が起きて煩わしかったからという理由などでは、慰謝料が賠償されることは難しいかと思います。

ウ　結論

以上のように、交通事故において加害者がケガにより通院ないし入院していて、被害者側にも少しでも過失がある場合には、加害者側からも慰謝料請求をすることができます。

⑴　加害者の過失が６０％、被害者の過失が４０％の事故で、加害者が週３回ペースで首のむちうちで3か月通院継続した場合

⑵　加害者の過失が８０％、被害者の過失が２０％の事故で、加害者が週４回ぺースで5か月間、右手首の骨折で通院継続した場合

加害者の方でも、過失が１００％未満であれば、自賠責保険会社に直接自賠責保険金請求ができる場合があります。

過失が7割以上１０割未満の場合には、傷害部分の自賠責保険金は、満額の１２０万円より2割減額されて、最大９６万円までの支払いとなります。

自賠責基準の慰謝料計算は、基本的には、①総通院日数×４３００円か、②実通院日数×８６００円のどちらか低い方の金額となります（令和２年４月１日以降に発生した交通事故の場合）。

治療費、通院交通費、休業損害などの金額にもよりますが、相手方に裁判基準で請求していくよりも、直接自賠責保険へ保険金請求していった方が、賠償金を多く受け取れることがありますので、注意が必要です。