将来にわたって介護費用がかかりそうですが，これも加害者に請求できるのですか？

交通事故によって，重い障害が残ってしまった場合は，時に被害者を介護しなければならないケースもあります。

例えば，入浴を手伝ったり，階段の昇り降りの見守りをしたり，食べ物を食べさせたりなど。

そして，介護の方法としては，被害者の親族が介護をするケースや，職業付添人に依頼するケースがございます。

いずれの場合も，将来の介護費用として，加害者に請求することができます。

もっとも，介護費用を請求するためには，介護の必要性が認められなければなりません。

この介護の必要性は，後遺障害の等級と関係しています。

すなわち，後遺障害別表第１・１級の場合や２級の場合は，そもそも，その要件として，「常に介護を要するもの」や「随時介護を要するもの」があります。

それゆえ，別表第１の１級及び２級と認定されているケースでは，将来介護の必要性は既に認められています。

他方，後遺障害３級，５級，７級などのケースでは，具体的に，日常生活状況報告書，陳述書および証人尋問などで，介護の必要性を主張していくことになります。

将来の介護費用の計算方法は，日額×３６５日×平均余命までのライプニッツ係数（介護者の年齢によっても変動します。）となります。

ここでいう日額に関して，親族による介護のケースにおいて，常時介護を要する場合は日額８０００円～９０００円，随時介護を要する場合は日額７０００円を認定している裁判例があります。

また，５級の後遺障害のケースでは，日額３０００円を認定している裁判例があります。

他方，職業付添人の場合は実費全額が認定されている裁判例があります。

このように，将来の介護費用は，交通事故の損害の中でも，その金額が大きくなる傾向にあります。

また，裁判例などを調査しておかないとどういうケースで介護の必要性が認定されているのか判断できないものです。

それゆえ，まずは，弁護士にご相談することをおすすめします。

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