休業損害はどのように計算するのですか？

基本的には、事故前３か月間の給料（手取り金額ではなく総支給額）の合計額÷９０日で計算されます。

稼働日数で割って計算する場合もあり、その方が、基礎日額は高くなりますが、弁護士にでも交渉を任せない限り、まずは９０日で割った金額が使用されます。

サラリーマンの方は、勤務先に休業損害証明書を記入してもらってください。

休業損害証明書の中に、休業日数が記載されます。

参考リンク：休業損害証明書の書き方

有給休暇を使用した分についても賠償してもらえます。

有給休暇の場合には、会社から有給分の給料が支払われますので、減収はないから休業損害ではないように思われるかもしれませんが、事故によって本来自由に行使できたはずの有給休暇請求権を不本意に行使したとして、相手方に休業損害として賠償してもらえるのです。

遅刻や早退についても、０.５日分休んだとして計算することが多いです。

専業主婦の場合には、どこからも給料をもらっていないのですが、それでは不公平ですので、主婦休業損害という考え方があり、賃金センサス（女性・全年齢・学歴計）の数字を使用します。

令和２年の女性・全年齢・学歴計の賃金センサスの金額は３８１万９２００円ですので、これに３６５日で割りますと、日額１万４６４円（１円未満は四捨五入）となります。

兼業主婦の方でも、賃金センサスより低い収入の方は、高い収入の賃金センサスの金額で計算するのが弁護士の考え方です。

弁護士がついていないと、兼業主婦の方は、実際の収入の方で基礎日額を計算されてしまうことが多いといえます。

また、弁護士がついていないケースでは、主婦の方には休業損害が支払われなかったり、支払われるとしても自賠責保険の基準である日額５７００円という低い金額での提示しかされない場合もありますので、示談の際には注意が必要です。

何パターンか休業日数の認定方法があります。

１つめは、事故日から治癒日もしくは症状固定日の日までの総通院期間です。

例えば、４月１日からに初めて通院をし、その後、６月３０日に治癒して通院を終了したという場合には、総通院期間は、３０日（４月分）＋３１日（５月分）＋３０日（６月分）＝９１日となります。

ただし、総通院日数で計算しますと、治療期間が長くなってしまった場合には、主婦休業損害だけでかなりの額になりますので、総通院期間分がフルに賠償されることはまずありません。

２つめは、実治療日数が休業日数とされる場合もあります。

実治療日数というのは、実際に病院等に行って治療を受けた日数です。

ただし、実治療日数が４か月から１年以上に及ぶ場合には、実治療日数分がフルに賠償してもらえることは難しい場合もあります。

３つめは、逓減方式という方法で休業日数を認定していく方法もあります。

これは、例えば、事故直後から２か月目までは１００％家事労働に支障が生じた、３～４か月目は８０％支障が生じた、５～６か月目は６０％家事に支障が生じたとなどと計算する方法です。

家事ができなかった割合を正確に出すことは、現実的にはできないので、症状等からするとこれくらいはできなかったであろうという数字で交渉していくことになります。