交通事故に遭ったのですが、どのタイミングで弁護士に相談すべきですか？
- 最終更新日：2022年4月13日
１ 交通事故の各段階で弁護士ができることがあります
交通事故にあったとき、まず思い浮かぶのは、警察や保険会社に対する連絡のことや、今後どのように治療したらよいのかといったことであると思います。
ほとんどの方は、弁護士は、話がこじれたときや、示談となりそうな段階になって依頼するものだと考えているのが実情だと思いますが、本当は、どのようなタイミングで相談すればよいのでしょうか。
相談するタイミングについて、いつの時点が適切なのかは、各段階で弁護士が果たす役割と密接な関係があります。
２ 交通事故の直後の段階で弁護士ができること
事故直後は、被害者の方々は、何をどうしたらよいのかと、途方に暮れていることが多いと思います。
この段階の被害者の方に対しては、弁護士は保険会社や警察との対応に関する注意点等をアドバイスすることができます。
特に、人身事故としたか否か、実況見分の際にどのように指示説明したか等は、今後の事件処理に大きく影響を与えることになりますので、後悔が残る結果とならないように、適切なアドバイスを得た上で、適切に対応すべきです。
３ 治療開始の段階で弁護士ができること
事故に遭った被害者の方々の身体状況は、比較的軽傷であるケース、重傷であるケース等、様々です。
⑴ 比較的軽傷である場合
比較的軽傷ではあるものの、一定期間治療の必要がある案件では、弁護士は、不当な治療費打切りを防ぐため、通院のアドバイスをしたり、被害者代理人として相手方保険会社担当者との治療費支払交渉を行ったりすることができます。
仮に治療費の不当な打切りにあった場合は、被害者代理人として、自賠責保険に対する被害者請求によって治療費を確保し、必要な通院ができるよう支援したり、労災や健康保険を用いた通院の検討をしたりといったことも行います。
⑵ 重傷である場合
重傷案件では、症状固定後の後遺症申請を視野に入れて、適切な等級認定がなされるように、通院の仕方や、必要な検査を受けるようにアドバイスするなどのサポートも行います。
４ 示談段階で弁護士ができること
治療が終了した段階や、後遺症の等級がついた段階では、適切な金額の賠償を受けられるように、相手方保険会社に対して損害額を提示し、示談交渉を行います。
５ 早いタイミングで弁護士にご相談することをおすすめします
このように、交通事故発生直後から、示談段階に至るまで、弁護士が関与すべき手続きは数多く存在します。
早い段階の方ができることが多くありますので、事故に遭ったら直ちに弁護士に相談するのが望ましいかと思います。
当法人でも、早い段階から交通事故に関するご相談をしていただくことが可能です。
交通事故については当法人でのご相談に弁護士費用特約をご利用いただくことができますし、特約がついていない場合であっても相談料・着手金が原則無料という形でご相談いただけます。
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