日進にお住まいの方の交通事故に関するＱ＆Ａ

当法人に来られる交通事故被害者の方の多くは、何よりも自分の体が治ることを望んでいます。

しかし、例えば車同士の衝突でも、相当な速度と衝撃があって怪我をしているわけですから、その治療には当然、相応の時間がかかります。

ところが、加害者側の保険会社から、突然、「今月末で治療費の支払いを終了します」などと言って、治療費の支払いをストップしてくることがあります。

これが、治療費の打ち切りと呼ばれているものです。

打ち切りの理由は様々ですが、保険会社は、「相当の期間が経過したので、もう治療の必要はないと考えます」といった理由で打ち切ってくることが多いです。

しかし、治療をしている医師でもない保険会社の担当者が、治療を続ける必要があるかどうかの正確な判断はできないはずです。

そのため、打ち切り時期の延長が認められる可能性は十分あります。

延長交渉は、お怪我の程度や医師の判断など、様々な要素、それを根拠づける資料に基づいて行っていきます。

ただ、多くの交通事故被害者とやり取りしている保険会社の担当者相手に、初めて事故にあったような被害者の方が的確に反論をしていくことは簡単なことではありません。

そのため、治療費の打ち切りの話が出された場合には、保険会社にきちんと対応してもらうべく、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

延長が認められても完治する前に打ち切られた場合、あるいは延長が認められなかった場合は、その後の治療は自己負担となります。

ただ、本来必要な治療に対してかかった治療費であるとすれば、加害者ひいては保険会社が損害として負担すべきものですから、事後的に請求することができます。

もっとも、保険会社も全くの理由なく打ち切りをしているわけではないので、打ち切り後の治療費をきちんと全額支払ってもらうためにはそれなりの準備が必要となります。

また、治療終了後は慰謝料の支払い等の問題が出てきますが、被害者本人が交渉する場合と弁護士が介入する場合とでは、最終的な賠償額に大きな差が出る場合もあります。

そのため、打ち切り後、治療終了後は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

当法人では、保険会社の元代理人弁護士やその他の交通事故に詳しい弁護士、後遺障害の認定機関の元職員、損害保険会社の元職員らで「交通事故チーム」を作り、交通事故の解決に取り組んでおり、これまでにたくさんのご相談をいただいいております。

名古屋駅のすぐ近くに事務所があり、日進からも電車や車でお越しいただきやすいかと思います。

日進にお住まいの方で、交通事故にお悩みの際には、当法人にご相談ください。

自賠責保険とは、法律によって強制的に加入が義務付けられている保険です。

自賠責保険は、自動車等による交通事故に伴い、死傷した被害者の救済を図るためのものです。

そのため、対人賠償保険としての性質を有し、交通事故によって人が死傷する人損事故には適用されますが、人に怪我はなく、物だけが壊れたという物損事故には適用されません。

自賠責保険にいう被害者は、死傷した者の救済を図るという観点から、過失の大小にかかわらず、交通事故によって死亡した人、怪我をした人をいいます。

自賠責保険においては、重過失減額の制度がとられています。

重過失減額の制度とは、被害者に重過失がある場合に限って過失相殺を適用するというものです。

死亡や後遺障害の場合、①被害者の過失が７割未満の場合には減額なし、②被害者の過失が７割以上８割未満の場合には２割減額、③被害者の過失が８割以上９割未満の場合には３割減額、④被害者の過失が９割以上の場合には５割減額となっています。

傷害の場合には、被害者を保護する観点から、被害者の過失が７割以上の場合であっても減額率は一律２割とされています。

また、傷害案件のうち損害額が２０万円以下の事例については減額が行われていません。

このように、自賠責保険の実務においては、本来の意味での過失相殺は行われていないため、過失相殺とはいわず、減額という用語を使用します。

当法人は、名古屋駅すぐの場所に事務所がありますので、日進からお越しいただくのにも便利かと思います。

日進にお住まいの方で、交通事故に関して悩んでおられる方は、一度、当法人までご相談ください。

保険会社から提示される示談金額は、特に弁護士が入っていないケースでは、相当低いことが少なくありません。

保険会社と示談する前に、示談金額が適切か確認する必要があります。

ケースにもよりますが、慰謝料は、低めの金額が出されやすい項目の１つですので特に注意が必要です。

通院慰謝料を例にとってみてみましょう。

通院慰謝料の支払基準として、①自賠責基準、②任意基準、③弁護士・裁判所基準という基準があります。

交通事故に遭ってから３か月間に３０日間病院に通院した人がいたとします。

⑴　①自賠責基準での金額

⑵　②任意基準での金額

⑶　③弁護士・裁判所基準での金額

⑷　それぞれの基準によって金額が異なる点に注意

以上のことから、交通事故の損害の賠償を適切に受けるためには適切な交渉を行う必要がある場合があります。

しかし、交通事故の知識があまりない状態で、交通事故に詳しい保険会社と必要な交渉を行っていくことは容易ではありません。

そのため、保険会社と示談する際には、保険会社からの提示内容が適切か弁護士等の専門家に一度相談してみるのも一つの手だと思います。

当法人では、日進市の方からも交通事故事件をいただいております。

日進市の方で、交通事故でお困りの際は、お気軽にご相談ください。