物損事故

１　修理費と買替差額

⑴　修理が可能か否かの判断基準

交通事故により自動車が損傷してしまった場合においては，その自動車が修理可能か，あるいは修理不能かによって，修理額が賠償されるのか，それとも時価額を限度として賠償を受けることができるのか等，賠償の範囲が異なってきます。

裁判所は，修理が不可能である類型として，①修理技術上，修理をすることが不可能である場合（物理的全損），②修理をすること自体は可能であるが，修理費用の方が事故前の事故車両の時価等を上回ってしまっている場合（経済的全損），③自動車のフレームやエンジン等，車体の本質的構成部分に重大な損傷が生じたとき，を挙げています。

⑵　修理が可能な場合

修理が可能な場合には，修理の必要性と相当性が認められる範囲で修理額が損害額となります。

修理費の算定に当たっては，修理業者の見積書や事故車両の写真が重要な資料となります。

修理業者の見積書に関して，保険会社のアジャスターからの修理方法や費用について了解を得られていれば，原則としてその見積書を基準として修理額が算出されます。

⑶　修理が不可能な場合

修理が不可能である場合には，交通事故の当時の自動車の交換価値であるところの時価額が損害の限度となるのが原則です。

裁判所も，物損による被害は，被害物件を修理する以外に同種のものを入手することができなうような特別な事情がない限り，被害物件の価値を限度と考えるべきであるとして，被害者が愛着をもっていた車だからといって，その価値を上回るような修理費を損害として認めることはできないと判断しています。

ただし，例外的に，（ⅰ）被害車両と同種同等の自動車を中古市場において取得することが至難であること，または，（ⅱ）被害車両の所有者が被害車両の代物を取得するに足る価格相当額を超える高額の修理費を投じても，被害車両を修理し，これを引き続き使用したいと希望することを社会観念上是認するに足る相当な事由があるなどの特別の事情がある場合には，時価額を超える修理費が認められることがあります。

⑷　買替差額

上記③の自動車のフレームやエンジン等，車体の本質的構成部分に重大な損傷が生じたときについては，たとえ物理的に修理することが可能であったとしても，買い替えの必要があれば，自動車が全損した場合と同様に，事故時の時価額と事故車両の売却額の差額が損害として認められることがあります。

事故車両が新車同等と考えられる場合には，新車価格との買替差額が損害として認められる場合があります。

２　経済的全損

⑴　経済的全損とは

経済的全損とは，修理をすること自体は可能であるが，修理費用の方が　事故前の事故車両の時価等を上回ってしまっている場合のことをいいます。

正確には，経済的全損となるか否かは，修理費の額と事故車両の時価額および新たな車両の購入費用等を含めた金額を比較して，事故車両時価額および新たな車用購入諸費用等を含めた額が修理費の額を超えるか否かで判断されます。

⑵　事故車両の時価

事故前の事故車両の時価については，原則として，事故車両と同一の車種・年式・型，同程度の使用状態，走行距離等の自動車を中古市場において取得するのに必要な価格から定めるべきであるとされており，その資料としては，『オートガイド自動車価格月報』（レッドブック）や『中古車価格ガイドブック』（イエローブック）等がよく用いられています。

⑶　新たな車用購入諸費用・買替費用

交通事故によって，今まで使用してきた自動車が修理不可能となった場合，新しい自動車を買い替える必要があるから，そのために通常必要とされる費用については新たな車用購入諸費用・買替費用等として，交通事故の損害と認められます。

費用としては，自動車登録番号変更費用，車庫証明費用，検査登録法定費用，車庫証明法定費用，納車費用，検査登録手続代行費用，車庫証明手続代行費用，リサイクル預託金等が損害として認められています。