交通事故で加害者側に弁護士がつくケース
- 最終更新日：2022年1月11日
１ 加害者側の連絡窓口
初めて交通事故の被害に遭われた場合、今後、乗っていた車や自転車の損害、怪我の治療費などは、誰に請求すればいいのか、なにかあったときにどこに連絡したらよいのか、など、加害者側との今後のやり取りについて、不安を感じる方も少なくないかと思います。
多くのケースでは、加害者が加入している任意保険会社の対物賠償・対人賠償の担当者が、加害者側の連絡窓口となり、被害者の治療について対応したり、示談交渉をすることになります。
しかしながら、稀に、加害者側に弁護士がつくことがあります。
加害者側に弁護士がついた場合、被害者からすると、なぜ弁護士がついたのか、こちらはどう対応すればよいのかなど、戸惑うことも多いかと思います。
そこで、加害者側に弁護士がつく場合、加害者側に弁護士がついた場合の対応方法などについて、ご説明いたします。
２ 加害者側に弁護士がつく場合
⑴ 高度な法的争点が存在するケース
１つ目のケースは、法的争点があり、今後、示談交渉では合意に至らず、裁判になることが予想されるケースです。
過失割合や賠償額について難しい法律上の争点があるため、示談交渉で合意できる見通しが低く、裁判対応になることが予想されるケースの場合には、裁判対応を見据えて、加害者側に弁護士がつくことがあります。
⑵ 被害者が重傷のケース
２つ目のケースは、被害者が重傷を負うなど、大きな事故の場合です。
大きな交通事故で、被害者が亡くなられたり、重傷を負っている場合には、賠償額が大きくなることが予想されます。
その場合、加害者やその保険会社の担当者の判断では、適切な賠償額を提示するのが難しいというケースもあり、加害者側に弁護士がつくことがあります。
⑶ 被害者が怪我していることが疑われているケース
重傷のケースとは逆に、事故の大きさや車の損傷の程度などからして、被害者がケガするとは考えにくいケースで、被害者がケガを訴えている場合にも、弁護士がつくことがあります。
たとえば、ミラー同士の接触やクリープ現象でゆっくり追突した場合などがこれにあたります。
この場合、ケガをしていないのにケガをしたと申告して保険金をもらおうと考えているのではないかと疑ったり、またケガをしたとしても長期間治療が必要だとは考えにくいとして、慎重かつ厳格な対応をとるために保険会社が弁護士に依頼することがあります。
⑷ 加害者が刑事処罰を受ける可能性が高い場合
４つ目のケースは、加害者の刑事責任が問題になる場合です。
交通事故の被害者が亡くなられたり、重傷を負った場合や、加害者の運転態様に悪質性があった場合、刑事裁判の訴追判断者である検察官が加害者の刑事責任を問う刑事裁判を提起する可能性も大きくなります。
この場合、刑事責任の対応を弁護士に依頼することが必要になり、加害者に弁護士がつくことがあります。
⑸ クレーマーだと思われた場合
保険会社の対応に、過剰な要求や頻繁な抗議を行った場合や、乱暴な態度で保険会社の担当者に接した場合などは、担当者が手に負えないとして弁護士を窓口に入れてくることがあります。
３ 被害者の方が取るべき対応
まずは、弁護士を探して、弁護士に相談してください。
加害者の側に弁護士が付いた場合、今後の加害者側との交渉は、加害者側の弁護士としていくことになります。
しかし、弁護士との交渉は、法的な知識や経験などの点で、相手に優位に立たれてしまうことが多く、主張するべきことを上手に伝えられないということも珍しくありません。
また、弁護士との交渉という慣れない対応は、大変負担になることもあります。
そこで、交通事故の加害者の側に弁護士がついた場合、まずは、すぐに、弁護士に対応方法について相談することをお勧めいたします。
４交通事故に詳しい弁護士に相談するべき
もっとも、交通事故の案件は、弁護士であれば誰でも対応可能というわけではありません。
交通事故に関する判例は膨大な数に及び、これらの判例を理解し、活用することは、交通事故案件を多く処理してきた弁護士でなければできないことも多いです。
また、法律的な知識だけではなく、交通事故に関わる医学的な知識もある程度持ち合わせていなければ、損害賠償請求、示談交渉の場面において、加害者側の弁護士への適切な対応はできません。
そのため、弁護士に相談する際は、交通事故の損害賠償請求について精通している弁護士に相談をすることが大切になってきます。
当法人には、交通事故の案件を集中的に担当し、得意とする弁護士がいます。
名古屋駅からすぐの場所に弁護士法人心 名古屋法律事務所がありますので、交通事故でお悩みの方はご相談ください。
