交通事故の弁護士相談のタイミングは？

交通事故にあったとき、まず思い浮かぶのは、「警察や保険会社に対する連絡」のことや「今後どのように治療したらよいのか」といったことであると思います。

ほとんどの方は、弁護士は、話がこじれたときや、示談となりそうな段階になって依頼するものだと考えているのが実情だと思いますが、本当は、どのようなタイミングで相談すればよいのでしょうか。

相談するタイミングについて、いつの時点が適切なのかは、各段階で弁護士が果たす役割と密接な関係があります。

事故直後は、被害者の方々は、何をどうしたらよいのかと、途方に暮れていることが多いと思います。

この段階の被害者の方に対しては、保険会社や警察との対応に関する注意点等をアドバイスします。

交通事故発生時の警察への届け出については、こちらのページでもご説明しています。

特に、人身事故としたか否か、実況見分の際にどのように指示説明したか等は、今後の事件処理に大きく影響を与えることになりますので、適切なアドバイスを得た上で、適切に対応すべきです。

事故に遭った被害者の方々の身体状況は、比較的軽傷であるケース、重傷であるケース等、様々です。

比較的軽傷ではあるものの、一定期間治療の必要がある案件では、不当な治療費打切りを防ぐため、通院のアドバイスや、被害者代理人として相手方保険会社担当者との治療費支払交渉を行います。

仮に、治療費の不当な打切りにあった場合は、被害者代理人として、自賠責保険に対する被害者請求によって治療費を確保し、必要な通院ができるよう支援したり、労災や健康保険を用いた通院の検討をしたりすることもあります。

保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後の通院について、より詳しくはこちらのページでご説明しています。

重傷案件では、症状固定後の後遺障害申請を視野に入れて、適切な等級認定がなされるように、通院の仕方や、必要な検査を受けるようにアドバイスするなどのサポートも行います。

交通事故による怪我について、しっかりと整形外科等における治療やリハビリを受けたにもかかわらず、残念ながら一定の症状が残ってしまった場合には、後遺障害の申請を行って、後遺障害として認定されないかの判断をしてもらう必要があります。

後遺障害の申請については、保険会社に任せて申請をしてもらう事前認定と、被害者が申請を行う被害者請求という２つの方法があります。

もっとも、事前認定の方法の場合、保険会社がどのような形で申請を行っているのか確認することができません。

そこで、自賠責保険に対して、被害者が直接後遺障害の申請を行う、被害者請求という方法をとることがおすすめです。

被害者請求の方法は、本人に代わって弁護士が代理で手続きを行うこともでき、後遺障害の認定に有利になる資料等を添付して申請することで、適切な後遺障害を獲得しやすくできる場合があります。

後遺障害申請の事前認定と被害者請求のメリット・デメリットについては、こちらのページで説明しています。

当法人には、後遺障害として認定すべきかどうか判断する機関に勤めていた元スタッフもおりますので、後遺障害申請についてもしっかりと対応させていただきます。

治療が終了した段階や、後遺障害の等級がついた段階では、適切な金額の賠償を受けられるよう、相手方保険会社に対して損害額を提示し、示談交渉を行います。

交通事故の示談交渉については、こちらのページでより詳しく説明しています。

このように、交通事故発生直後から、示談段階に至るまで、弁護士が関与すべき手続きは数多く存在します。

そのため、お困りのことがあったら、迷わずすぐに弁護士にご相談ください。

当法人では、事故直後からのご相談を受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせいただければと思います。