交通事故の示談交渉

法律事務所の多くは、特定の分野に特化せず、幅広い分野を取り扱うスタンスの事務所です。

しかしながら、このようなスタンスの事務所は、もちろん中には幅広い分野を高いレベルで取り扱える事務所もあるかもしれませんが、概して、様々な分野をそこそこに扱うことはできるかもしれませんが、特定の分野に特化している事務所と比べると、その特定の分野に関しては、どうしてもノウハウや案件処理のレベルが劣ってしまいます。

また、幅広い分野を取り扱っているといっても、交通事故だけでいえば１年に数件しか扱わない事務所と、年間で交通事故案件を数百件から千件以上取り扱うような交通事故に特化した事務所では、交通事故案件に関する案件処理のレベルは比べ物にならないものとなってしまいます。

そのため、交通事故の示談交渉を相談する弁護士は、交通事故分野に特化している事務所なのかをしっかりと確認することが必要です。

以下では、どのようにして、交通事故の示談交渉を相談する弁護士を選べばよいのか、そのポイントをご説明します。

「交通事故　弁護士」等とキーワード検索をしてみましょう。

ヒットした弁護士事務所のホームページの中で、交通事故について解決事例を多数載せているか、多数の分量やページを割いて交通事故について解説しているのであれば、交通事故について精通している事務所と思われます。

交通事故の患者を多数取り扱っている医療機関であれば、後遺障害の申請などの場面で弁護士と接する機会も多くあります。

そこで、医療機関で、地域の交通事故の取扱いが多い弁護士を聞いてみるのもよいかもしれません。

弁護士に依頼する場合は、合うか合わないかという弁護士との相性もかなり重要です。

話をしやすいか、依頼主に寄り添ってくれるか、信頼できるか、等は実際に会って話をしてみなければわかりません。

ホームページや紹介などで目星をつけたら、一度実際に法律相談をして、話してみましょう。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、名古屋駅から近いところに位置し、周辺エリアにお住まいの方にとって大変アクセスが便利です。

また、交通事故分野は当法人で最も重点的に取り扱っている分野の一つであり、交通事故担当の弁護士は交通事故案件に関する知識やノウハウを十分に持っております。

交通事故の示談交渉で相談する弁護士をお探しの方は、弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

交通事故の被害に遭われた方は、最終的に、加害者に対して損害賠償を請求することになります。

多くの場合、加害者は任意保険に加入しているため、保険会社が交渉相手となります。

交通事故の損害賠償は、傷害の内容や治療期間等によりある程度の見通しをたてることができるため、示談交渉で和解に至ることがほとんどです。

しかしながら、様々な事情により、示談交渉がまとまらないことがあります。

⑴　事実関係に争いがある場合

⑵　損害額に争いがある場合

示談交渉がまとまらない場合、訴訟を提起することが損害賠償を請求することが考えられます。

ただし、裁判官は、公正中立な立場であり、証拠による裏付けがない限り、請求を認めません。

このため、訴訟を提起するにあたっては、事前に証拠資料を整理し、訴訟の見通しを立てる必要があります。

そのためには、交通事故に詳しい弁護士にご相談されることを強くお勧めします。

交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

しかしながら、交通事故に遭うことは、一生に一度あるかないかのことであり、加害者に対してどのような請求ができるのかわかる方はほとんどいないでしょう。

一方、加害者側は、加害者が加入している保険会社が交渉を担当します。

保険会社には、交通事故の対応に関する膨大なノウハウと人員があるため、被害者との間には交渉力に大きな差があります。

そんなとき、弁護士にご相談いただければ、交通事故に関する詳しい説明をさせていただくことができます。

交通事故に遭われた方は、できるだけ早く、弁護士にご相談ください。

事故直後にご相談いただければ、事故の後、早めにやっておかなくてはならないことや、知っておくべき知識をご説明できます。

たとえば、事故でお怪我をされたにも関わらず、病院で受診していない場合、何週間も経過してから通院しても、事故との因果関係が認められず、治療費が支払われません。

何より、加害者側の保険会社がどのような考えで、どんな話をしてくるのかお伝えできるため、将来への備えをすることができます。

このため、弁護士への相談はお早めにお願いします。

交通事故の被害に遭うと、お怪我や保険会社対応のため、様々な苦痛を感じることでしょう。

弁護士にご相談いただければ、相手方保険会社との交渉について詳しいご説明ができますし、ご依頼いただければ、示談交渉自体をお任せいただくことができます。

名古屋にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

交通事故に遭い、怪我をされ、治療が終了した場合は、その後相手方保険会社から示談金の支払いの提示が送られてきます。

そして、保険会社からの提示でそのまま示談してしまうと、不当に低額な金額での示談となり、被害者が損をする可能性がありますので、適切な金額となるよう交渉すべきです。

もっとも、法律や交渉ごとに関して素人である被害者自身が、交渉のプロである保険会社と対等に交渉するのは困難です。

そこで、交渉のプロである弁護士に依頼することが必要となります。

ここで、示談交渉の際に交渉しなければならない項目、逆にいえば、交渉すれば金額が上がる可能性がある項目は、主なものは、次のようなものです。

示談交渉の際に交渉することで、金額が変わることが最も多いのが、慰謝料です。

治療が終わると、通院期間の長さや日数に応じた通院慰謝料（傷害慰謝料とも呼ばれます）が支払われます。

また、後遺障害が残り、自賠責保険で後遺障害が認定された場合は、後遺障害慰謝料も支払われます。

これらの慰謝料は、保険会社からの提示は自賠責保険基準ないし任意保険基準で提示される低額なものであることが多いです。

弁護士が交渉する場合は、これらよりも高額である裁判基準（あるいは弁護士とも呼ばれます）をベースに交渉することが基本であるため、慰謝料が上がる可能性があります。

休業損害も、保険会社からの提示が不当に低額であり、交渉することで増額されることがあります。

例えば、仕事の休業期間が長期にわたった場合、保険会社から休業期間のすべてについて休業の必要性を認めてもらうことができず、最初のほうの短期間のみしか認められない場合があります。

このような場合、医師に就業に耐えうるような体の具合だったのか意見をもらったり、受傷状況や治療状況を詳細に主張することで休業の期間を長く認めてもらえることがあります。

また、休業補償の一日の日額が不当に低く、交渉することで日額が増額されることもあります。

このように、示談交渉の際に問題となりやすい項目は、慰謝料、休業損害が多いですが、ほかにも事故に応じて様々な問題がでてきます。

交通事故の取扱い実績が豊富な弁護士がアドバイスさせていただきますので、交通事故に遭った方は、保険会社と示談をする際には、弁護士法人心 名古屋法律事務所に一度ご相談ください。

名古屋で交通事故に遭い、治療が終了し、後は慰謝料等の示談金の支払いを受けるという段階の方から、示談交渉を弁護士に依頼すると、どれくらい期間がかかるのかというご質問を受けることがよくあります。

交通事故の被害者の中には、交通事故で仕事を休んでいた期間もあり、お金に困っているため、早急に示談金を支払ってもらう必要があり、弁護士による交渉に時間がかかるのであれば、依頼をためらってしまう方もいらっしゃいます。

示談交渉にかかる期間は、相手があっての交渉であることや、内容も案件によって様々であることなどから、一律にこれくらいの期間ということは言えません。

もっとも、早く終わる傾向にあるケース、期間がかかる傾向にあるケースを大まかに分類することは可能です。

過失割合などには争いが無く、怪我も軽微で、慰謝料のみが争点である場合は、比較的早く終わる傾向にあります。

示談交渉に要する期間は１週間～１か月程度でしょうか。

⑴　過失割合で揉めているケース

⑵　重い後遺障害が残った場合

⑶　相手方が任意保険に加入していない場合

⑷特殊な争点がある場合

このように、示談交渉にかかる期間はケースによって様々です。

弁護士に対して、交渉に要する期間についても聞いてみると良いでしょう。

名古屋で交通事故に遭い、相手方と示談交渉をする場合には、弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

交通事故案件の経験豊富な弁護士が、示談交渉に要する期間を含めてご相談に応じます。

交通事故の被害に遭われた方は、加害者に損害賠償を請求できます。

自動車事故では、加害者は任意保険に加入していることがほとんどであるため、実質は保険会社との交渉になります。

保険会社は、会社組織として豊富な知識とノウハウを有して示談交渉を行うため、被害者が対等に交渉することは困難です。

保険会社との交渉に悩まれている方は、弁護士にご相談ください。

被害者本人が相手方保険会社と交渉することは、大きな負担を伴います。

専門的知識を有する保険会社とは異なり、通常、被害者には、交通事故に関する知識がほとんどないため、相手方の言い分が正しいのか、自分の受け答えが不利益にならないか、常に不安に駆られています。

弁護士にご依頼をいただくと、相手方保険会社との交渉は弁護士にお任せいただけるため、不安を感じることがなくなります。

また、被害者本人では、相手方に対して、どのような損害について、いくらの賠償請求ができるのか、全くわからないことでしょう。

交通事故のノウハウを有する弁護士であれば、被害者が被った損害について、適正な賠償額や過失割合を判断し、相手方保険会社と交渉することができます。

特に、賠償額に関しては、被害者本人に提示された賠償額よりもかなり増額されることが珍しくありません。

交通事故の示談交渉は、是非、弁護士にご相談ください。

当法人は、これまでにも数多くの事故に関するご相談を承っており、交通事故案件の経験が豊富です。

また、事務所内で交通事故研修を繰り返しており、各弁護士のノウハウを共有しています。

交通事故の示談交渉でお悩みの方は、是非、弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

交通事故の示談交渉とは、簡単にいいますと、交通事故被害者と加害者との間で、慰謝料等を含む賠償金額を決定する話し合いのことをいいます。

示談交渉で決定するのは賠償金額だけではないものの、賠償金額が最も重要で、最も注目されるものであることは、間違いないでしょう。

交通事故の被害者と加害者の話し合いである示談交渉ですが、実際に被害者が交渉する相手は加害者ではないことが一般的であり、では誰と交渉をするのかというと、一部の例外を除き、加害者が加入している保険会社の担当者であることがほとんどです。

保険会社の担当者は、日々業務で交通事故の示談を取り扱っており、相場に詳しいといえますが、一方で、慰謝料の金額を低額に抑えることがあることに注意が必要です。

示談交渉の結果、示談書にサインをすると、その示談の内容を後で覆すことは、弁護士であっても困難な場合がほとんどです。

そのため、示談書にサインをする際には、本当にこの内容で示談をしていいのか、慎重に検討する必要があります。

そして、前述したように、提案される示談案は、通常低額に抑えられていることが多いということを理解しておくべきでしょう。

相手方から提示される示談案は、相手方に有利に作成されている可能性がゼロではありませんが、一般の交通事故被害者の方は、こんなものかと示談に応じてしまうことが多いように思われます。

あの内容で示談をするべきではなかったなどと後悔することのないよう、示談案が届いたら、一度交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では、示談金額無料チェックサービスを行っていますので、お気軽にご相談ください。