自動車の修理代はすべて賠償してもらえるのですか?
1 自動車の修理代をすべて賠償してもらえるとは限らない
交通事故により車両に損傷が生じても、その修理代をすべて賠償してもらえるとは限りません。
以下では、すべて賠償してもらえないケースについて述べていきます。
2 修理代が事故車両の時価額よりも高いケース(経済的全損)
まず、ひとつ目の理由としては、そもそも修理代が事故車両の事故当時の時価額よりも高い場合(これを「経済的全損」といいます。)には、修理代ではなく当該時価額をもとに賠償額が算定されるからです。
例えば、修理見積書によると修理代が50万円するものの、車種・年式等に照らすと事故車両の事故当時の時価額が30万円しかなければ、30万円をもとに賠償額を算定することになるのです。
これは、事故当時の事故車両の時価額相当分が賠償されれば、事故車両と同種・同等の車両を中古市場にて取得可能であり、損害が填補されたと考えられているからです。
このように、経済的全損の場合では、事故当時の車両時価をもとに賠償額を算定するので、修理代すべてを賠償してもらうことにはなりません。
2 加害者側が修理代を争ってくるケース
一方、事故車両の時価額よりも修理代の方が低額であれば、修理代をもとに賠償額が算定されます。
ただし、この場合であっても、加害者側が修理代を争ってくる可能性があります。
例えば、全塗装までは不要でないか(修理の範囲)、部品・工賃が不当に高くないか(部品・工賃等の相当性)、新品の部品に交換するのは不必要でないか(修理方法の相当性)など様々な主張が想定されます。
修理費が相当なものであることを立証する責任は修理代を請求する側にあるため、しっかりと証拠をそろえて、説得的に主張できなければ、こちらが主張する修理代が減額されてしまう可能性もあります。
3 交通事故のお悩みは弁護士に相談
このように、自動車の修理代についてはすべて賠償されないこともあり、中には、被害者側でしっかりと主張を行わないと修理代が減額されるおそれがあるケースもあります。
そのため、交通事故に遭われたら、早い段階で交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。
当法人では、交通事故を集中的に取り扱う弁護士らによるチームを作り、一つ一つの案件に徹底的に妥協なく取り組んでいます。
弁護士法人心 名古屋法律事務所であれば、最寄りの名古屋駅から徒歩で2分というように、皆様にお越しいただきやすい場所に事務所を設けています。
交通事故の被害に関してお悩みごとがあれば、お気軽にご連絡ください。
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