将来にわたって介護費用がかかりそうですが、これも加害者に請求できるのですか？

交通事故によって、重い障害が残ってしまった場合は、時に被害者を介護しなければならないケースもあります。

例えば、入浴を手伝ったり、階段の昇り降りの見守りをしたり、食べ物を食べさせたりなどです。

そして、介護の方法としては、被害者の親族が介護をするケースや、職業付添人に依頼するケースがございます。

いずれの場合も、将来の介護費用として、加害者に請求することができます。

もっとも、介護費用を請求するためには、介護の必要性が認められなければなりません。

この介護の必要性は、後遺障害の等級と関係しています。

すなわち、後遺障害別表第１・１級の場合や２級の場合は、そもそも、その要件として、「常に介護を要するもの」や「随時介護を要するもの」があります。

そのため、別表第１の１級及び２級と認定されているケースでは、将来介護の必要性は既に認められています。

一方、後遺障害３級、５級、７級などのケースでは、具体的に、日常生活状況報告書、陳述書および証人尋問などで、介護の必要性を主張していくことになります。

将来の介護費用の計算方法は、日額×３６５日×平均余命までのライプニッツ係数（介護者の年齢によっても変動します。）となります。

ここでいう日額に関して、親族による介護のケースにおいて、常時介護を要する場合は日額８０００円～９０００円、随時介護を要する場合は日額７０００円を認定している裁判例があります。

また、５級の後遺障害のケースでは、日額３０００円を認定している裁判例があります。

一方、職業付添人の場合は実費全額が認定されている裁判例があります。

このように、将来の介護費用は、交通事故の損害の中でも、その金額が大きくなる傾向にあります。

また、裁判例などを調査しておかないと、どういうケースで介護の必要性が認定されているのか判断できないものです。

それゆえ、将来にわたって介護費用が必要となる場合には、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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