中間利息とは？ライプニッツ係数と賠償金の計算方法

交通事故対応で疑問が出てきたら

当ページでご紹介しております「逸失利益」や「中間利息」の他にも、交通事故の際には様々な用語が出てくる場合があります。

そのため、交通事故の賠償金額を提示され、それについて説明をされても、なにがなんだか分からないという方も多いのではないでしょうか。

中には、金額に納得がいかないながらもそのまま受け入れている方もいらっしゃるかと思います。

そのような時は、弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

「提示された賠償額が妥当かどうかも分からないのに相談するのは不安だ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、当法人では「損害賠償無料診断サービス」というサービスを行っておりますので、まずは皆様に妥当な賠償金額を知っていただき、その上で相談するかどうかをお考えいただくことができます。

交通事故のご相談については、弁護士費用特約がついていない場合でも相談料・着手金原則０円にて対応させていただいておりますので、交通事故に関するお悩みもご相談いただきやすいかと思います。

当法人が介入することで裁判に至る前に提示金額が変化することもありますので、名古屋やその周辺で交通事故にあわれ、交通事故後示された金額に納得していない、疑問があるという方は弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

逸失利益と中間利息とは

交通事故で被害に遭い、被害者の後遺障害や死亡による逸失利益が発生したとします。

その場合、加害者および加害者側の保険会社に対し、損害賠償請求をするのですが、損害賠償は一括払いが原則のため、後遺障害や死亡による逸失利益のように、将来得られるはずの収入を一度に得てしまうと、被害者はその間の利息分の利益を得ることになってしまいます。

よって、その期間の利息については控除しなければいけません。

この中間利息を逸失利益から控除する作業には、いくつかの方法があります。

現在の実務では、基本的にライプニッツ係数が用いられています。

中間利息の利率は、民事法定利率である、年３パーセントというのが通例です。

死亡による逸失利益

被害者が亡くなってしまった場合も、死亡による逸失利益が発生します。

これは、被害者本人が将来働いて得られるはずの収入が得られなくなるものです。

後遺障害による逸失利益と算定方法は基本的には同じですが、死亡逸失利益の場合は、将来の収入総額から本人の生活費を控除しないといけません。

生活費は「生活費控除率」として計算をします。

計算方法としては、（将来において労働し得られるはずの収入）×（１－生活費控除率）×（中間利息）で算定をします。

生活費控除率については、一家の支柱とされる立場の方については、扶養者の人数によって３０パーセントから４０パーセントとされています。

そのほか、男性（独身、幼児を含む）は５０パーセント、女性（主婦、独身、幼児等を含む）は３０パーセントが一般的です。

ただし、事案によっては必ずしもこの限りではございません。

交通事故の賠償金で迷ったら当法人へ

当法人は、名古屋に本部がございます。

所属している弁護士は多数の交通事故処理実績があり、後遺障害等級認定のサポートや、相手方との示談交渉も承っております。

電話相談も対応可能ですので、お住まいが名古屋から遠方の方もご利用いただけます。

お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。