交通事故被害者の方の通院時のタクシー代は全額補償対象になる？

１　通院時のタクシー代が賠償される基準

交通事故の被害に遭われた方が，通院の際にタクシーで通院される場合に，相手方（相手方加入の保険会社）に賠償してもらえる基準は，「必要かつ相当性」が認められるかどうかです。

必要かつ相当性が認められる場合というのは，玉虫色にいかようにも解釈できるのですが，簡単にいいますと，タクシーで通院することが妥当な場合，常識から判断するとタクシー通院がやむを得ない場合に限られると認識していおいてください。

ですから，公共交通機関である電車やバスが利用できる（合理的な通院方法）のに利用しないとか，自分で車を運転するのが面倒だからタクシーを使って通院するいう程度の理由では，相手方にタクシー代まで賠償させるのはまず無理な話となってきます。

２　必要かつ妥当性が認められる場合の一例

1. (1)　事故当日の自宅までの帰宅

   一人暮らしであったり，家族の方に迎えにきてもらえない場合で，電車やバスなどの利用も困難というような状況がそろえば，タクシー代まで払ってもらえる可能性が高いです。

2. (2)　タクシー以外に交通手段がない場合

   電車やバスが通っていない，電車やバスが通っているとしても，バス停や駅まで徒歩で30分以上かかるというような場合には，タクシー代まで支払ってもらえることに問題はないと思います。

3. (3)　歩行に困難な部位を怪我している場合

   大腿骨や膝，足首など，車椅子や松葉杖でなければ移動できない，満員電車の場合には，松葉杖での通院はかなり不便だというような場合には，タクシー通院を認めてくれることが通常です。

4. (4)　対人恐怖症などの精神的理由によるもの

   事故によって，公衆の面前に触れるとパニックを起こしてしまうような場合（事故前からそのような状態にある場合は除く）には，タクシー通院が適切妥当な通院方法ということになります。

   このような場合もタクシー通院は認めてもらえることになりますが，かなり例外的な場合だと思ってください。

３　実際に請求するには

1. (1)　領収証の保管

   タクシー通院をするには，事前に保険会社の了承をとっておくのがベターです。連絡が取れなかった場合でも，後日請求するためには，原則として領収書が必要となりますので，タクシー代金についての領収書は必ず保管しておいてください。

2. (2)　保険会社とタクシー会社が直接やり取りする場合

   学生の方が，交通事故によって，足を怪我されて，自転車通学できなくなった場合や，お仕事をされている方で足を怪我したので，最寄のバス停や駅まではタクシー代が出る場合もあります。

   その場合には，保険会社とタクシー会社の方で月ごとに料金の精算をするという方法もあります。

４　返還請求のリスク

タクシー通院の可否の判断は，必ずまずは，保険会社の了承を取っておいてください。

ご自身の判断だけでタクシー通院できると思いこみ，ずっとタクシー通院されているような方は注意が必要です。

必要かつ相当性が認められないようなタクシー利用であった場合には，訴訟になったとしても相手方にタクシー代金を払わせることは難しくなってきます。

また，タクシー通院が必要なくなってきた事情があるにも関わらず，それを保険会社に告げずにそのままタクシー代金まで保険会社に支払わせていると，後日，加害者側に弁護士等がついた場合にすでに支払ったタクシー代金を返還請求されるというリスクもあります。

５　タクシー通院が認められるかどうかのご相談は弁護士まで

結局は，どのような場合にタクシー通院が認められるかどうかは，個々の事案ごとによるケースバイケースでの対応とならざるを得ません。

ですから，自分の場合にはタクシー通院が許されるのかどうかというご相談をされたい方は，当法人の弁護士までご相談ください。

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