死亡事故の慰謝料交渉

自賠責基準は、自賠責保険から支払いがなされる場合の基準です。

自賠責保険は強制加入の最低限の保険ですので、金額は上記３つの基準のうち、最も低いものです。

自賠責基準は次のような基準です。

①亡くなった被害者本人に対して

４００万円（※ただし、実際にこれを受け取るのは相続人）。

②残された遺族に対して

請求権者が１人である場合：５５０万円

請求権者が２人である場合：６５０万円

請求権者が３人以上である場合：７５０万円

※請求権者の方が、死亡した被害者に扶養されていた場合には、上記の慰謝料額に２００万円が加算されます。

参考リンク：国土交通省・限度額と補償内容

もっとも、前述したとおり、これらの金額は最低限の支払い基準ですので、これを超える金額は、加害者ないし加害者加入の任意保険会社に請求しなければなりません。

任意保険基準は、任意保険会社の支払い基準です。

任意保険会社の支払い基準は、保険会社によってばらつきがあり、担当者によっても金額が異なることがあり、不透明な部分もございますが、おおむね、自賠責基準と裁判基準の金額の中間あたりというイメージです。

裁判基準は、裁判所に裁判を起こし、裁判官が判決を出す際に参考とする基準です。

弁護士に依頼した場合は裁判基準を用いて死亡慰謝料を算定することがほとんどです。

実際に裁判を起こす場合というのは実際は多くなく、裁判を起こさないのであれば裁判基準と全く同等に支払われるわけではないのですが、裁判基準をベースに交渉するため、自賠責基準や任意保険基準よりも金額が上がることが多いです。

裁判基準により算定した場合は次のとおりです。

①一家の支柱の場合

２７００万円～３１００万円

一家の支柱の方（その被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合）が亡くなられた場合には、おおむね上記の金額が賠償されます。

②一家の支柱に準ずる場合

２４００万円～２７００万円

一家の支柱に準ずる場合とは、家事の中心をなす主婦、養育を必要とする子を持つ母親、独身者であっても高齢な父母や幼い兄弟を扶養しあるいはこれらのものに仕送りをしているような者などをいうとされています。

③その他

２０００万円～２５００万円

なお、以上の①～③に関しては、亡くなられた方の年齢、家族構成などにより、上記の範囲内で決定するとされています。

④近親者慰謝料について

上記①～③の慰謝料については、基本的に死亡被害者の近親者固有慰謝料（民法７１１条）も合わせた、死亡被害者一人当たりの金額となります。

従いまして、近親者が多いから慰謝料の総額が増えるというものでは基本的にはございません。